商用車・産業車両の安全対策完全ガイド

コラム

2026年8月26日NEW

「安全対策はやっている。でも事故が減らない。」

そのような声を、運送会社の経営者・管理職の方から多くいただきます。ドライブレコーダーを導入した、安全教育を実施した、それでも追突事故や構内でのヒヤリハットが繰り返される。その原因の多くは、対策が「場当たり的な単品導入」に留まっており、リスク全体を俯瞰した設計ができていない点にあります。

事業用自動車の交通事故件数は令和5年（2023年）時点で年間23,606件、陸上貨物運送事業における労働災害の死傷者数は16,292人（令和6年）と、依然として高い水準が続いています。国が「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成が厳しいと認めるなか、令和12年（2030年）を見据えた新たなプランの策定も進んでいます。商用車・産業車両の事故を減らすための取り組みは、もはや任意ではなく経営上の必須課題となっています。

本ガイドでは、運送会社・フォークリフト・建設現場・自治体車両といった商用車・産業車両全般にわたる事故リスクの全体像を整理します。そのうえで、テレマティクス・AI・センサーといった最新技術を活用した安全対策を、「なぜその対策が必要なのか」という課題の背景から体系的に解説します。製品を選ぶ前に「何を解決すべきか」を整理したい方に、特にお役立ていただける内容となっています。

なぜいま「安全対策の全体設計」が必要なのか

事業用自動車の交通事故件数は、令和5年（2023年）に23,606件を記録した。過去10年間で約半減したものの、直近数年は横ばい傾向が続いており、減少が頭打ちになっている。
出典：
国土交通省物流・自動車局安全政策課「事業用自動車の安全対策と運行管理におけるDXの活用について」（2024年11月14日第16回ドライブレコーダーシンポジウム）
https://www.jdrc.or.jp/master/wp-content/uploads/2025/02/drappli2024_a.pdf

一方、陸上貨物運送事業における労働災害の死亡者数は令和6年（2024年）に108人、休業4日以上の死傷者数は16,292人（前年比77人・0.5％増）と高止まりが続いている。
出典：
厚生労働省「令和６年の労働災害発生状況を公表」（令和7年5月30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58198.html

こうした数字の背景には、単一の対策では解決できない複合的な構造課題がある。

ドライバー不足による一人あたりの労働負荷の増大

高齢ドライバーの増加と健康起因事故リスクの上昇

法令強化（遠隔点呼・アルコールチェック義務化）への対応コスト

倉庫・構内でのフォークリフト事故の慢性的発生

これらの課題に対し、「場当たり的な単品導入」ではなく、車両・人・管理システムを一体で捉えた安全設計が求められている。本ガイドでは、商用車・産業車両における事故防止の全体像を体系的に整理し、それぞれの課題に対応する最新ソリューションを解説する。

事故はどこで起きているか ―リスク領域の全体像―

商用車・産業車両における事故・労働災害は、大きく3つの領域に分類される。

1. 公道走行中の事故（運送・物流）

トラックや配送車両が公道を走行中に発生する事故。国土交通省の統計によれば、事業用トラックの事故類型では「追突」が全体の約4割（5,790件）で最多。次いで右左折時の巻き込み、後退時の接触事故が続く。

事故類型	件数・割合	主なリスク要因
追突	5,790件・約40%	車間距離不足・前方不注意・居眠り
巻き込み	死亡事故多発	左後方死角・確認不足
後退事故	構内で多発	後方死角
居眠り	高速道路で重大事故多発	長時間運転・健康管理
健康起因	3,062人・約2倍増加	心臓・脳疾患：約30%

出典：
国土交通省物流・自動車局安全政策課「事業用自動車の安全対策と運行管理におけるDXの活用について」（2024年11月14日）
https://www.jdrc.or.jp/master/wp-content/uploads/2025/02/drappli2024_a.pdf

2. 構内・倉庫内の事故（フォークリフト）

倉庫・工場・物流センター内でのフォークリフトによる事故は、厚生労働省の統計において年間死亡災害20件前後の水準が続いています。構内事故の最大の特徴は、「見えないところで人とフォークリフトが交差する」という死角問題にあります。ミラーや警告音といった従来の対策だけでは対応できない状況が、重大災害の温床となっています。

3. 建設・自治体車両の事故

建設現場や自治体の公用車においても、バック事故・作業車両周辺への接触事故が課題となっています。複数の作業員が立ち入る現場では、車両と人の動線が交差するリスクが特に高くなっています。

国が示す安全対策の方向性

国土交通省は「事業用自動車総合安全プラン2025」において、死者数・重傷者数の具体的な削減目標を設定し、業界全体への安全対策強化を求めてきました。しかし、令和7年（2025年）までの目標達成は厳しい状況にあることも公式に認めており、次期「事業用自動車総合安全プラン2030」の策定が進んでいます。

出典：
国土交通省「次期『事業用自動車総合安全プラン』について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001979544.pdf
「事業用自動車総合安全プラン2025 達成に向けた主な取組状況」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001515729.pdf

プラン2030では、事業用トラックについて以下の目標が設定されています。

令和12年（2030年）までに死者数175人以下
令和12年（2030年）までに重傷者数820人以下
令和12年（2030年）までに人身事故件数5,800件以下

これらの目標達成には、個社レベルでのテレマティクス・AI安全装備・運行管理DXの積極的な導入が不可欠とされています。また、法令面でも以下の規制強化が事業者に大きな影響を与えています。

法令・制度	主な内容	施行時期
アルコールチェック義務化（白ナンバー含む）	全業務用車両に対象拡大。アルコール検知器使用も義務	2022年4月〜
遠隔点呼・自動点呼の制度化	ICTを活用した点呼の実施が可能に。R6年3月末でトラック1,131件が届出	2022年〜
デジタルタコグラフの活用推進	運行記録の電子化・データ分析による安全管理の高度化	継続推進中

事故を防ぐために必要な「4つの視点」

これらの課題を解決する手段として、多くの企業が導入を進めているのがテレマティクスです。
テレマティクスとは、通信技術を活用して車両から取得したさまざまなデータを収集・分析し、運行管理や車両管理に役立てる仕組みです。

従来のGPS機器は、「車両がどこにいるか」を把握することが主な役割でした。
一方、テレマティクスでは位置情報だけでなく、車両の走行データや車両状態まで一元的に管理できます。

取得できるデータの例として、以下のようなものがあります。

車両位置情報
走行ルート
急加速・急減速・急ハンドル
制限速度超過
エンジン稼働状況
故障コード
燃料消費量
アイドリング時間
車両ごとの稼働率

これらのデータを活用することで、運行管理者は「事故が発生してから対応する」のではなく、「事故につながる兆候を早期に発見し、未然に防ぐ」ことが可能になります。
さらに、ドライバー教育や車両メンテナンス、燃費改善など、運送業務全体の効率化にもつながります。

データ活用が運送会社にもたらす4つのメリット

安全対策ソリューションを選択・導入する際には、以下の4つの視点による体系的なアプローチが重要です。

視点① 「見える化」：リスクを数値・映像で把握する

事故の多くは「見えていないリスク」が積み重なって発生します。急加速・急ブレーキ・速度超過・長時間運転といった運転行動データをリアルタイムで収集・分析することで、事故の予兆を早期に察知できます。テレマティクス（車両データの遠隔収集・分析）はこの「見える化」の中核技術であり、現在の運行管理において不可欠なインフラとなっています。

視点② 「警告」：危険をドライバーに即時通知する

ドライバー本人が気づいていないリスクに対し、リアルタイムで警告を発する仕組みが「警告型システム」です。前方衝突警告・車線逸脱警告・疲労検知アラートなどが代表例です。記録装置としての機能だけでなく、予防介入の役割を担う点が重要です。

視点③ 「記録」：事故原因の特定と再発防止に活用する

事故発生後の原因究明・再発防止には、映像と走行データの記録が不可欠です。ドライブレコーダーや車載カメラによる映像記録は、過失割合の確認だけでなく、安全教育の教材としても活用できます。

視点④ 「管理」：個人依存から組織的な安全管理へ

どれだけ優れた機器を搭載しても、活用する組織の仕組みが整っていなければ効果は限定的です。運行管理システムによるデータの一元管理と、それを活用した定期的な指導・改善サイクルが、持続的な事故削減を実現します。

領域別の安全対策とJ21のソリューション

運送会社・物流業向け：公道走行の安全運行

運送会社が直面する公道走行上の事故リスクは多岐にわたります。J21では「運行管理の高度化」と「車両安全装備の強化」の両輪で対策を提供しています。

⚫︎運行管理の高度化（テレマティクス）→ Geotab

車両の位置情報・走行速度・急加速減速などのデータをクラウドで一元管理し、危険運転の把握と改善指導を可能にします。遠隔点呼・デジタルタコグラフとの連携により、法令対応とリスク管理の同時解決を実現します。

▶ 詳しくはGeotab製品ページをご覧ください。

● 前方衝突・車間距離の管理 → Mobileye

追突事故（全体の約40%）を防ぐには、ドライバーの認知・判断を補完する前方安全システムが有効です。AIが前方車両・歩行者・自転車を検知し、衝突リスクに応じてドライバーへ段階的に警告します。

▶ 詳しくはMobileye製品ページをご覧ください。

● 左折・右折時の巻き込み防止 → C46

交差点での左折時に発生する巻き込み事故は、死亡事故に直結するリスクが高い事故です。大型車の左後方は極めて広い死角となっており、カメラ・センサーによる死角の「見える化」が有効な対策となります。

▶ 詳しくはC46製品ページをご覧ください。

● バック・後退時の事故防止 → BCK-G44

荷捌き場・構内・駐車場でのバック時事故は発生頻度が高く、軽微なものから重大事故まで幅広い範囲で発生しています。後方映像の表示に加え、障害物・人を検知してアラートを発するシステムが有効です。

▶ 詳しくはBCK-G44製品ページをご覧ください。

● 居眠り・脇見運転の防止（DMS）→ ADplus+DMS

長距離・長時間運転では、居眠りや注意散漫による事故リスクが高まります。DMS（ドライバーモニタリングシステム）は、カメラでドライバーの顔・視線・まぶたの動きを常時モニタリングし、危険な状態を検知してアラートを発します。

▶ 詳しくはADplus+DMS製品ページをご覧ください。

▶ 運送会社の事故防止について詳しく知りたい方はこちら：運送会社の安全運行完全ガイド

フォークリフト向け：構内・倉庫内の安全管理 → HAISafer N7

フォークリフト事故の特徴は、「作業者が気づいたときには手遅れ」という点にあります。死角から人が飛び出す、あるいはフォークリフトが人の存在に気づかないまま接近するケースが大半です。

ミラー・路面標示・安全教育といった従来の対策は、あくまでも「人の注意」に依存しています。これに対し、AIによる人検知システムは、人が介在しない形でリアルタイムに危険を検知・通知します。

▶ 詳しくはこちら：フォークリフト事故防止完全ガイド

建設・自治体車両向け：作業現場の安全管理

建設現場・自治体作業車両においても、後退時事故・人との接触事故が課題となっています。現場の状況・車両の種類に応じた柔軟な安全システムの導入が求められます。J21では各種カメラ・センサーシステムを現場仕様でご提案しています。

J21が提案する「安全運行の全体設計」

J21が提供するのは単品の製品販売ではなく、企業の課題に応じた安全対策の全体設計です。導入から運用・効果測定まで、以下のステップで一貫して支援します。

STEP 1	現状診断	現在の事故発生状況・ヒヤリハット・法令対応状況を整理します
STEP 2	リスク領域の特定	追突・巻き込み・バック・居眠り・管理不足など、優先すべき課題を特定します
STEP 3	ソリューションの組み合わせ設計	課題に応じた製品・システムを選定します（単品導入〜フル導入まで柔軟に対応）
STEP 4	導入・運用支援	機器設置・設定・操作研修・アフターフォローまで一貫して支援します
STEP 5	効果測定・改善	データに基づく継続的な改善サイクルで、事故削減を持続させます

まとめ：事故ゼロへの道は「体系的な設計」から始まります

本ガイドで解説したとおり、商用車・産業車両の事故防止には、「どの製品を入れるか」より先に「どのリスクに対処するか」を設計することが重要です。

事故1件あたりのコスト（修理費・賠償・業務停止・風評被害）を考えると、安全対策への投資は最も確実なリスクヘッジといえます。J21では、貴社の規模・車両台数・課題に応じた最適なソリューションをご提案しています。

このように、運行管理者が日々抱える課題を、データを活用しながら継続的に改善できる点がGeotabの大きな特長です。

お問い合わせ

貴社の安全課題について、J21にお気軽にご相談ください。導入相談・現状ヒアリングから対応しています。小規模事業者から大規模フリートまで、法令対応のアドバイスも無料でご提供しています。

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参考資料・引用元一覧

資料名	発行元	発行年月	URL
事業用自動車の安全対策と運行管理におけるDXの活用について	国土交通省物流・自動車局安全政策課	2024年11月	https://www.jdrc.or.jp/master/wp-content/uploads/2025/02/drappli2024_a.pdf
令和６年の労働災害発生状況を公表	厚生労働省	2025年5月	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58198.html
次期「事業用自動車総合安全プラン」について	国土交通省	2025年	https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001979544.pdf
事業用自動車総合安全プラン2025 主な取組状況	国土交通省	2022年度	https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001515729.pdf
交通事故統計（令和６年５月末）より抜粋	警察庁（全日本トラック協会集計）	2024年6月	https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2024/06/judaijiko_shukei202405.pdf
自動車総合安全情報（統計データ）	国土交通省	随時更新	https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/statistics.html