会社概要
世界中からワクワクする製品やサービスを発見、提供し、
人が共に成長することで、世の中の新しい価値を創造します。
ジャパン・トゥエンティワン株式会社は、後付け警報装置「モービルアイ」や漏水検知システム「アステラ」などジャンル、業界を問わず製品を輸入・販売・サービス提供を行う企業です。
海外ハイテクベンチャーの製品を日本国内に普及させることで、みなさまの生活を豊かにし、世の中の新しい価値を創造します。
アジアNo.1のハイテクベンチャー商材専業商社を目指して
ジャパン・トゥエンティワン株式会社が日本国内で事業開発に携わる海外パートナー企業は、第2のシリコンバレーとも呼ばれるイスラエルを含め、世界中に数多く存在します。
25年以上に渡り、世界中のハイテクベンチャー企業と共に日本市場でのビジネスを推進してきた中で、日本国内での事業開発や販売活動だけでなく「アジア圏他国でのサービス展開を任せることができないのか」といった声をいただく機会も増えてきました。このような要望は、海外パートナー企業だけではなく、日本の既存顧客からもアジア圏でのビジネスを進めていく際に、現在採用しているサービスや製品をそのまま海外で使えるようにならないか、といった形でもいただいています。
私たちは日本国内にとどまらず、今後はアジア各国でもユニークなハイテクベンチャー商材の販売に関わり、社会に貢献することを目指します。
会社情報
| 会社名 | ジャパン・トゥエンティワン株式会社 （J21 Corporation） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒440-0873 愛知県豊橋市小畷町505番地 TEL : 0532-66-0021 FAX : 03-6369-3773 |
| 設立 | 1992年（平成4年）9月17日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 / CEO 岸本 賢和 |
| 資本金 | 47,955千円 |
| 事業内容 | イスラエルをはじめとする海外のハイテクベンチャー企業の先進的な製品・技術・サービスを開拓し、 日本国内において輸入及び販売、技術・サービスの提供を含む総合的なビジネス開発を行う |
| 適格請求書発行 事業者番号 |
T7011001032719 |
| 国内主要取引先 |
衝突防止補助システム関連事業 クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社、株式会社コシダテック、株式会社タイガー、株式会社テレコム、株式会社デンソーソリューション、国立大学法人豊橋技術科学大学、株式会社ナブアシスト、日立キャピタルオートリース株式会社、富士通 Japan株式会社、二葉計器株式会社、株式会社北海道ジェイ・アール商事、三菱ふそうトラック・バス株式会社、メルコモビリティーソリューションズ株式会社、UDトラックス株式会社、株式会社レゾナント・システムズ その他の事業 SB C&S 株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社 Cygames、株式会社タイトー、ダイワボウ情報システム株式会社、ポスタス株式会社、株式会社ユビレジ |
| 海外主要取引先 |
衝突防止補助システム関連事業 Ituran、Mobileye その他の事業 Alango、Asterra、Beamr Imaging、Compulocks Brands、Neteera、NextGen、Powermat Technologies |
事業所一覧
本社
〒440-0873 愛知県豊橋市小畷町505番地
TEL：0532-66-0021
FAX：03-6369-3773
営業時間 : 平日 9:00から18:00
東京本社
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL : 03-6775-7450
FAX : 03-6427-4521
営業時間 : 平日 9:00から18:00
会社沿革
- 1998年
-
- 7月
- ジャパン・トゥエンティワン株式会社の事業開始
- 8月
- 本社を東京都江東区から神奈川県横浜市港北区日吉本町に移転
- 11月
- ブイ・ディー・オーネットジャパン株式会社をVDO Net Corporationより買収
- 1999年
-
- 7月
- 本社を東京都渋谷区恵比寿西一丁目26番地6号に移転
- 9月
- 株主割当増資及び第三者割当増資により資本金17,500千円となる
- 2000年
-
- 4月
- 株主割当増資により資本金23,500千円となる
- 2001年
-
- 4月
- ブイ・ディー・オーネットジャパン株式会社を吸収合併
- 2002年
-
- 5月
- 日本証券業協会の店頭有価証券気配公表銘柄（グリーンシート銘柄）に指定される
- 6月
- グリーンシートにおける公募増資により資本金47,955千円となる
- 2003年
-
- 12月
- 米国・ナルス社日本オフィスの運営契約
- 2005年
-
- 12月
- 本社を東京都渋谷区恵比寿西一丁目26番7号に移転
- 2007年
-
- 11月
- イスラエル・アランゴ社の音声前処理技術の販売開始
- 2008年
-
- 3月
- イスラエル・ウィズコム社とクイックショナリー漢字リーダーの共同開発・発売
- 5月
- 英国・ネクストジェン社とBluetoothの相互接続性試験開始
- 2011年
-
- 9月
- 自動車安全運転支援装置「モービルアイ」の輸入販売を事業とするアイモバイル株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2012年
-
- 6月
- JPEGminiフォトサーバー販売開始
- 2014年
-
- 2月
- 日本証券業協会の店頭有価証券気配公表銘柄（グリーンシート銘柄）指定取消
アイモバイル株式会社を吸収合併
- 2015年
-
- 1月
- 豊橋オフィス（現:豊橋オペレーションセンター）を開設
- 11月
- モービルアイ製品（ME5/ME6衝突防止補助システム）が公益財団法人日本デザイン振興会のグッドデザイン賞受賞
- 2016年
-
- 10月
- 本社を愛知県豊橋市多米東町二丁目5番地12号に移転
- 2017年
-
- 10月
- 東京本社を東京都港区高輪四丁目18番12号に移転
- 2018年
-
- 1月
- 本社アネックスを開設、豊橋オペレーションセンターを閉鎖
- 2020年
-
- 2月
- 創業者 加藤充 前代表取締役社長/CEO死去
- 9月
- 岸本賢和 代表取締役社長/CEOに就任
- 2021年
-
- 7月
- 東京本社を東京都渋谷区神宮前6丁目19番地13号に移転
- 2024年
-
- 12月
- 本社を愛知県豊橋市小畷町505に移転