―初期費用なしで導入可能な定額利用サービス「サブスクME」を開始―

■モービルアイを月々定額で利用できる新サービスで、顧客に新たな選択肢を提供
■初期投資の抑制とともに機器保有や管理からも解放される各種サポート込みの料金設計
■DX推進も可能なプランを提供し、ともに交通事故を削減する法人サービス事業を広く展開

ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）が国内総代理店として販売しているモービルアイ社（本社：イスラエル）の製品を月額定額制のサブスクリプションサービスにて提供するモービルアイ定額利用サービス「サブスクME」をスタートします。新サービスの開始で、モービルアイを利用するための選択肢を増やし、顧客ニーズを満たすとともに事業者との接点を増やし、法人サービス事業を広く展開していきます。

貨物運送業・旅客運送業において、交通事故による損失はドライバーや乗客の治療、車両・積荷への修繕、補償などの直接的な損失にとどまらず、その後の機会損失や社会的信頼の低下、保険料の増大など、経営に大きな影響を及ぼしかねません。

J21では、後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ」を販売・サポートすることで、ユーザー企業の交通事故の削減に寄与してきましたが、従来の機器販売では、「初期費用を抑えたい」「自社で保有（原価償却・管理）したくない」との声に答えられない場面がありました。そこで、こうした顧客ニーズに答える形で、モービルアイを月額定額制で利用できるサブスクリプションサービスの提供を開始します。

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本サービスでは、導入にあたっての初期費用はなく、全てサポート料込み、月額・基本料のみのシンプルな料金体系となっており、事業者は導入にあたっては利用したいモービルアイの台数とプランを選択するだけで、全体の費用を算出することができ^※1、減価償却や管理の手間も軽減できます。また対象機器として、モービルアイだけでなく、モービルアイ・シールドプラスも設定しています。

プラン内容は、モービルアイを単体で利用する「単体プラン」、モービルアイの警報情報を記録する機器連携を行う「連携プラン」、さらに警報情報に基づいた分析レポートを作成・提出する「分析プラン」の３種類をご用意し、お客様の状況に合わせたプランをお選びいただけます。

また、基本契約は２年間となっており、手間をかけずに自動更新も可能ですが、顧客ニーズに合わせ、プロジェクト単位など、2年以下の短期間契約にも柔軟に対応します。

J21では、車両運行管理や安全運転支援におけるDXの推進サポートを行い、また、実際にユーザー企業の運行データを多面的に分析し、重大事故リスクの検出やハイリスクドライバーの特定と介入など、事故リスクを最小化するためのさまざまなコンサルティング業務を行ってきました。しかしDXの推進にあたっては、複数の機器を扱ってデータを収集することが求められ、費用や管理、事務処理負担から断念する事業者が多いことも明らかでした。今回のサブスクリプションサービスの展開では、こうした負担を軽減しながらモービルアイを導入する事業者を増やし、一件でも多くの交通事故を減らすことを目標にしています。

モービルアイは、装着後に追突事故の件数が約88％削減した^※2という結果も得られており、さまざまな業界・業種での交通事故削減に効果を上げています。またJ21では、2011年の国内販売開始以来、モービルアイをトラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に7万台以上を出荷しており、サポートも行っています。こうした実績とノウハウを踏まえ、本サービスではJ21が直接サポートできる体制^※3を整えています。機器販売だけでなく、法人サービス事業を広く展開することで、全ての商用車ユーザーの衝突事故の危険性を減らし、乗員や乗客、また歩行者や自転車との事故リスクを削減するため、これからも注力してまいります。

※1通常のサポート範囲外のサービスなど、別途諸費用がかかる場合があります。
※2 モービルアイ装着1,656台の調査結果に基づく、全11社の平均・追突事故削減率（J21調べ）。
※3 一部サービスについては、外部業者との連携体制となります。

■モービルアイ（Mobileye）社について
半導体最大手・インテル社傘下にて画像解析、機械学習、マッピングなどの技術を持ち、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術を提供するリーディングカンパニー。独自のチップセットとアルゴリズムによる同社特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、世界で卓越した存在です。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体（OEM）および一般市場向けシステム製品（AM）と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では、累積6,000万台を超える出荷実績を誇り、自動車メーカーに提供する技術を後付けのアフターマーケット製品にも適用。2014年にNYSEへ上場し、2017年8月にインテル社により買収されています。
URL：https://www.mobileye.com/（英語）、https://www.imobile.bz/（日本語）

■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。
URL：https://www.japan21.co.jp/

お問い合わせ先 広報担当
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：info@imobile.bz Web：https://www.imobile.bz/

※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
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