モービルアイがTDBC認定ソリューションに選定、認定記念として無料体験キャンペーンを実施します!

―モービルアイの実力を体験できるコンサルティング・レポートを作成―

■TDBC※1においてモービルアイが運輸業界の課題を解決する優良な製品として認定
■認定記念としてコンサルティング・レポートを提出する無料体験キャンペーン※2を実施
■連携可能なデジタルタコグラフを導入済みの事業者を対象としたキャンペーン

ジャパン・トゥエンティワン株式会社(本社:愛知県豊橋市/代表取締役社長:岸本賢和、略称J21)がマスターディストリビューターとして販売している、モービルアイ社(本社:イスラエル)の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」が、一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会(略称TDBC)において、運輸業界の課題を解決する優良な製品・サービスとして認定する「TDBC認定ソリューション」に選定されました。これを機会に、モービルアイの実力を体験いただけるキャンペーンとして、デジタル・タコグラフとの連携を前提とした無料体験キャンペーン※2を実施いたします。




TDBCは、運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献することを目的として設立された協議会です。J21では、TDBCにおけるワーキンググループでの活動等を通じて、「交通事故の撲滅」の活動を進めてきました。この活動の中で、モービルアイがリアルタイムに出す警報精度の優秀さが認められ、さらに運転習慣の改善という「学習効果」を得られる、交通事故の抑制と安全運転のための優れた製品であること、さらに、モービルアイをデジタル・タコグラフなどの連携機器と連携させることで、運行管理者が各警報の数やヒヤリハット動画等の運行データを効率的に取得できる安全運転支援システム※3としても運用できる拡張性が評価されてきました。

この度の「TDBC認定ソリューション」の選定にあたっては、一つには、ワーキンググループを含めた協議会の活動で新たに開発したソリューションで、2社以上での実証実験または導入により、優良との評価がされた製品やサービスであること。また、サポート会員の既存ソリューションで、会員2社以上が既に利用しており、優良との評価がされた製品やサービス。という実際のプロセスで現場において実証され、その有効性が確認されています。

モービルアイを導入した株式会社首都圏物流(本社:東京都板橋区)の駒形友章 代表取締役は、「昨今、新車の機能が充実してきていますが、自動運転車にも使用されるカメラセンサー、モービルアイの精度は、新車の警報に劣らず、デジタコのオプションセンサーよりも精度が高いと感じています。また、モービルアイは煽り運転に繋がる、車間距離保持や停止距離への意識向上にも効果的です。さらに最近はデジタコ連携での活用が増えているとのことで、モービルアイのデータ活用にも踏み込みたいと考えています。」と述べています。またモービルアイと連携システムを導入しているベイラインエクスプレス株式会社(本社:神奈川県川崎市)の森川考司 代表取締役は、「新車機能が充実してきている中、最初は後付け警報装置の有効性がイメージできなかったが、単体での事故防止効果に加え、デジタコと連携することでDXを進めるうえで重要なセンサー、指標になると感じて採用しました。デジタコ連携採用の後、ドライバーの意識改善や、事故の減少に繋がっています。現在、客観的な警報数を指標として、ドライバー評価にも活用しようとしています。」と話しています。

今回のモービルアイ無料体験キャンペーンでは、こうした効果を正当に評価いただくために、モービルアイと連携可能なデジタルタコグラフを導入の事業者に限り、モービルアイ570を無料提供※2の上で連携させる「安全運転支援システム」を構築※3することで、モービルアイ単体では確認できない、警報回数や警報位置の確認、さらに運転の改善といったコンサルティング・レポートを提出いたします。モービルアイを体験していただくとともに、J21の安全運転支援のためのコンサルティングについてもご評価いただけます。

モービルアイは、装着後に追突事故の件数が88%削減した※4という結果も得られており、さまざまな業界・業種での交通事故削減に効果を上げています。また先進運転支援システムの後付製品としては世界で初めて欧州安全基準(UN-ECE協定規則130号)「車線逸脱警報」に適合し、さらに国際標準化機構のISO15623「前方車両衝突警報システム」の性能基準にも適合、車両メーカーの標準装備品と同等の性能が証明されています。

J21では、2011年の国内販売開始以来、モービルアイをトラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に約7万台を出荷しています。商用車ユーザーの衝突事故の危険性を減らし、命のリスクを軽減するために、これからも注力してまいります。

※1 運輸デジタルビジネス協議会(Transportation Digital Business Conference)の略称。
※2 取付け料など実費負担が必要となる項目があります。また、無料トライアルには期限を設けています。
※3 モービルアイと連携させる機器によって、取得できる運行データは異なります。
※4 モービルアイ装着1,656台の調査結果に基づく、全11社の平均・追突事故削減率(J21調べ)。

モービルアイ無料体験キャンペーン実施要項
対象事業者:モービルアイ570と連携可能なデジタルタコグラフを導入済みの事業者
事業者数:10社程度(先着・申込み順に受付け)
◯データ分析およびコンサルティング・レポート作成の関係上、事業者数を絞らせていただきます。
申込期限:2020年12月29日(火)

トライアル期間:モービルアイの取付け完了日から1〜2ヶ月を目安
トライアル内容:モービルアイの効果測定とデータ解析を含むコンサルティングレポートの提出
対象デジタルタコグラフ:
・トランストロン社<DTS-C1/D1/D2シリーズ>
・その他のデジタルタコグラフ(連携検証に関しては別途お問合せ下さい)

お問合せ・申込み先:
Mail:info@imobile.bz
電話番号:(豊橋本社)0532-66-0021・(東京本社)03-6721-6554

※取付料など実費負担が必要となる項目があります。
※無料提供できるモービルアイ570は台数に限りがあります。1事業者あたりに提供可能な台数は、お問合せ・お申込みの際に調整させていただきますが、ご希望に添えない場合があります。

■運輸デジタルビジネス協議会について
運輸デジタルビジネス協議会(以下、TDBC)は、運輸業界とICTなど様々な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献することを目的として2016年8月に設立されました。運輸業界の課題を解決する優良なソリューションや技術を、会員内外で積極的に発掘、企画、開発し、協議会認定などの方法により会員内外に提供しています。交通事故ゼロ、持続可能な公共交通や物流インフラの実現を、業界を超えた社会共通の課題として解決しSDGs達成に貢献します。
URL:https://unyu.co

■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、 “イノベーションを市場化する”を掲げ、 イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。 主な取り扱い製品には、 自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、 車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、 タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、 プログラミング学習サービス「コードモンキー」、 聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear(R) NOW」などがあります。
URL:https://www.japan21.co.jp/
モービルアイ日本語サイト(J21運営)URL:https://www.imobile.bz/

本リリースに関するお問い合わせ先
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京都港区高輪4-18-12 TEL:03-6721-6554
Email:info@imobile.bz
Web:hhttps://www.imobile.bz/