大手貸切バス専業事業者で国内初の全車導入 帝産観光バスが全291台にモービルアイを導入

衝突被害軽減ブレーキ装着車171台にも装着

■車種や年式を問わず後付けできるため、全拠点・全車両統一の安全運転支援が実現
■年式の新しい衝突被害軽減ブレーキ搭載車では、併用運行で安全性をさらに強化
■全乗務員に対して、国交省の定める貸切バス指導監督告示「ASV装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」の指導を同時実施
ジャパン・トゥエンティワン株式会社(本社:愛知県豊橋市/代表取締役社長:加藤充、略称J21)がマスターディストリビューターとして販売しているモービルアイ社(本社:イスラエル)の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」が、大手旅行会社系企画会社の紹介を受け、貸切バス専業大手の帝産観光バス株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長 市川慎一)の全車両に導入されました。



(左)後付できる衝突防止補助システム「モービルアイ570」

(右)帝産観光バスの貸切バス車両(三菱ふそうMS06)

モービルアイは自動運転車の開発にも使用されているカメラセンサー技術を先進運転支援システム(ADAS)の後付け可能な衝突防止補助装置として活用するもので、日本国内においても約6万台普及しています。またその精度は、後付け装置としては世界で初めて、自動車の国際標準化基準であるISO15623「前方車両衝突警報システム」や保安基準に規定される「車線逸脱警報装置」の基準であるUN-ECE130号の認証を取得したことでも証明されています。

今回の帝産観光バス株式会社への全車導入は、旅行の安全性向上に取り組む大手旅行会社系企画会社からの提案で実現したもので、年式の新しい衝突被害軽減ブレーキ搭載のバスにもモービルアイを装着して、併用運行することで、安全運転支援と共に「全車両が最低限同一の安全保安装置を持つこと」という帝産観光バス株式会社のポリシーから導入が決まったものです。​


帝産観光バスの貸切バス車両(運転席)



乗客への周知用ステッカー(出入口付近に掲出)

 

J21では2011年の発売以来、モービルアイ社の単眼カメラを搭載した後付け衝突防止補助システムをバス、トラックなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に約6万台を出荷し、貸切、高速バスにおいても、全体の約20%にあたる約11,000台に導入されています。また、その信頼性の高さから、国内全大型車メーカーの三菱ふそうトラック・バス株式会社、日野自動車株式会社、UDトラックス株式会社、いすゞ自動車株式会社の純正用品にも指定されています。全ての商用車ユーザーの衝突事故の危険性を減らし、乗員、乗客の命のリスクを軽減するため、これからも注力してまいります。

■帝産観光バス株式会社について
東京に本社を置き、東京、名古屋、京都、大阪、奈良、神戸の各支店で合計291台の貸切バスを保有する大手貸切バス事業者。戦後間もない1946年に帝産オートとして発足し、いち早く進駐軍向けのバス輸送を始めたという長い歴史を誇り、現在広く通用する「観光バス」や「バスガイド」という名称を初めて使用したことで知られています。また、バスガイドが乗務する観光バスを堅持する姿勢とともに、バスガイドマニュアルを早くからタブレット化し、モービルアイを全車導入するなど、技術面でもパイオニア企業として知られています。
代表者:代表取締役会長 亀岡寛治
代表取締役社長:市川慎一
創立年月日:昭和21年1月設立
資本金:1億円
従業員数:640名(平成31年1月1日現在)
保有車両台数:291台(平成31年1月1日現在)
(内訳:東京支店64台、名古屋支店32台、京都支店85台、奈良支店24台、大阪支店42台、神戸支店44台
営業種目:一般貸切旅客自動車運送事業、国内旅行業、その他事業

■モービルアイ(Mobileye)社について
半導体最大手インテル傘下にて画像解析、機械学習、マッピングなどの技術を持ち、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術を提供するリーディングカンパニー。独自のチップセットとアルゴリズムによる同社特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、世界で卓越した存在です。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体(OEM)および一般市場向けシステム製品(AM)と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では、累積2,400万台を超える出荷実績を誇り、自動車メーカーに提供する技術を後付のアフターマーケット製品にも適用。2014年にNYSEへ上場し、2017年8月にはインテル社により買収されています。
URL:https://www.mobileye.com/(英語)、http://www.imobile.bz/(日本語)